漁業権は憲法で保証された公法上の財産権であり、許可漁業や自由漁業についても補償対象とされています。また漁業法の23条により民法上の物権ではありますが、様々な制限がなされています。弊社では漁業影響範囲検討を必要とする漁場価値（減少）、事業損失、その他補償範囲および金額の算定、調書等書類作成、専門家調査、調整や交渉等などのコンサルティングサポートを総合的に行います。